平成28年12月愛媛県議会一般質問(全文)

おはようございます。

自由民主党の松尾和久です。

先般の台風16号は日本各地に大きな爪痕を残していきました。犠牲となられた方のご冥福をお祈りし、被害に遭われた皆様にお見舞いを申し上げます。

この夏行われました参議院選挙は18歳、19歳に選挙権が与えられて初めての選挙でありました。投票率は高かったとは言えませんが、投票行動を通じて政治に参画した意義は大きいと思います。これから、この若者たちが政治に希望をもって、関心を持ち、政治に参画してくれるかどうかは、私たち政治に携わる者の責任でもあると思います。これからも襟を正して、子どもや若者が夢を持てる社会を実現するために、信頼される政治を目指して地道に取り組んで参りたいと思います。

そんな想いを持ちながら子どもへの支援、防災対策などを中心に質問をさせて頂きます。

まず初めに、子どもの貧困対策についてお伺いいたします。

厚生労働省が2014年にまとめた「国民生活基礎調査」によると、大人も含めた所得の低い人の割合を示す「相対的貧困率」は16.1%でした。ここで言う貧困率とは経済協力開発機構(OECD)の基準を用いて、収入から税金などを差し引いた全世帯の可処分所得を1人当たりに換算して低い順に並べ、中央の額の半分に満たない人の割合であります。この調査の行われた2012年の場合は、所得が122万円未満の人の割合を指しています。

そして、この調査を行った2012年のこれらの世帯で暮らす18歳未満の子どもを対象にした「子どもの貧困率」は16.3%で1985年の統計開始以来、初めて「相対的貧困率」を「子どもの貧困率」が上回りました。

16.3%というのは、子どもの6~7人に1人が貧困状態にあるということです。

「子どもの貧困」という状況は子どもの育ちにどういった影響を及ぼすのでしょうか。

まず、学力に影響することが明らかになっています。文部科学省が一昨年の3月に発表した、お茶の水女子大学による平成25年度全国学力・学習状況調査の結果分析によると、世帯収入が高いほど子どもの学力が高い傾向があったとされています。言い換えれば、世帯収入の低い家庭の子どもほど、全国学力・学習状況調査の正答率が低い傾向にあるということであり、家庭の経済格差が学力格差を生んでいると言えるのではないでしょうか。

また、学力のみならず、子ども期に貧困であることは、健康状態や体質にも影響することを示した調査結果もあるようです。

さらには、現代の課題である親の働き方なども原因として、特にひとり親家庭など家庭における親と子の関わりが弱くなってしまうと、子どもは孤独感を持ってしまい、子どもの孤立を招くことにもつながってしまうのではないでしょうか。子どもの孤立は引きこもりや不登校などいろいろな問題の原因になりかねず、子どもの居場所を確保していくことも非常に重要なことであります。先にも述べましたとおり、子どもの居場所づくりが必要とされる今日、その担うべき役割は今後益々、重要となってくると思います。

こうした各種調査結果や、実態を受け、国では2013年に子どもの貧困対策法を制定し、大綱も定めてきました。また、昨年の12月には子どもの貧困対策会議において「すべての子どもの安心と希望の実現プロジェクト」を決定し、ひとり親家庭、多子世帯等への支援の充実を図ろうとしております。同プロジェクトは今年2月に愛称を「すくすくサポート・プロジェクト」と決定し、子どもの居場所づくりや、幼児教育無償化へ向けた取組みの段階的推進、高校生等奨学給付金事業の充実など、生活、学び、仕事、住まいを支援し、ひとり親家庭等を社会全体で応援する仕組みの構築を目指しています。

県においても、未来を担う子どもの希望を支える取組みの充実を図っていくことが求められていると考えます。家庭の事情によって進学できない、それによって夢をあきらめてしまう子どもを1人でも少なくし、家庭の事情に左右されることなく、すべての子どもが夢に向かってチャレンジする機会を持てる社会を創っていくことが、愛顔あふれる愛媛県の実現に不可欠だと考えます。

そこでお伺いいたします。

子どもの貧困とその連鎖を食い止めるため、県としてこれまでどのように取り組んでこられたのか、また、今後の対応をどう考えておられるのかお聞かせください。

 

次に児童館の活用、充実策についてお伺いいたします。

児童館は児童福祉法第40条に基づいた児童厚生施設で、児童に健全な遊びを与え、その健康を増進し、または情操を豊かにすることを目的とする施設であります。

現在県内では公設公営、公設民営、民設民営と、その設置、運営形態は様々でありますが、それぞれの地域において子どものみならず、その保護者の皆さんも、交流、相談などの場として利用されております。

県では「えひめこどもの城」が所管の児童館となりますが、「えひめこどもの城」にも県内各地から利用者が訪れ、遊具を使って思いっきり体を動かせて遊べる子どもはもちろんのこと、子育て世代の保護者からも親しまれているところであります。

私の地元、松山市内には、県が所管するえひめこどもの城を含めて児童館が9か所あり、2010年の段階で、一児童館あたりの児童数は約9,500人と四国の市町の中でも多いことから、もう少し整備されてもいいのかなとは思いますが、児童厚生員などの人員配置や設備は他の市町と比べても充実しております。

私の子どもたちも時折、近くの児童館に母親や、おばあちゃんに連れられて遊びに行っています。小物を作ったり、児童館で知り合った友達と遊んだりして、楽しかったと言って帰って参ります。

この児童館では年間約57,000人、一日平均182人の利用者があります。子どもの遊び場として、子育て世代の保護者同士の触れ合いの場として欠かせない場となっております。

一方で、児童館の設置は各市町によって充実度に差があり、県内の児童館でも児童厚生員の配置や、児童館の活動などにはばらつきがあるのが現状であります。

また、児童館が果たすべき本来の機能・役割は「遊びを通じた子どもの健全育成」でありますが、平成23年3月31日に厚生労働省より発出された「児童館ガイドライン」では、その他に「日常の生活の支援」や「問題の発生予防・早期発見と対策」、「子育て家庭への支援」等も含まれております。しかし、現在では、地域の皆さんや保護者の皆さんも遊び場としての児童館は認識されておりますが、加えて児童館が核家族化が進む中で子育てに悩む保護者や家庭に対する支援活動、友達との人間関係に悩む子どもへの相談対応、学校や地域との連携機能など多くの役割も担っていることは、児童館が地域における児童福祉の拠点であるにも関わらず、残念なことにあまり認識されていないように思います。

言うまでもなく、子どもの健全な育成には切れ目のない支援が必要となります。児童館は0歳児から18歳未満の児童が利用できる、つまり、

子どもが18歳になるまで切れ目のない支援ができる貴重な社会福祉施設であります。

県内の市町において同レベルのサービスが受けられることが、最も望ましいことではありますが、県には、児童館がさらに活用されるよう、積極的に取り組んで頂きたいのであります。

そこでお伺いいたします。

県は、県内の児童館がさらに充実した施設となるよう、今後どのように取り組まれていくのかお聞かせください。

 

次にスクールサポーター制度についてお伺いいたします。

最近の少年非行を見ると、全国的には刑法犯の検挙・補導人員は、平成16年以降12年連続で減少しており、本県におきましても、平成27年の刑法犯の検挙・補導人員は588人で、10年前(1,342人)の半数以下になっているなど、全国と同様に数字的には良好に推移している状況が窺えます。

しかしながら、最近、埼玉県東松山市において、中学生を含む少年グループによる傷害致死事件が発生しておりますし、県内でも今年に入り、松山市で男子中学生が、万引き後に保安員に怪我をさせた強盗致傷事件や、西条市で男子高校生が自宅に放火した事件など、少年による社会の耳目を集める凶悪な事件が後を絶たない状況にあります。

また、携帯電話やインターネットの利用をきっかけとして、児童・生徒が児童買春や児童ポルノの被害者となる事件のほか、児童虐待やいじめ事案に関する報道をよく耳にするなど、少年を取り巻く環境は、依然として憂慮すべき状況にあると感じています。

そこで、少年非行を防止し、少年の健全育成を図るためには、警察活動のみならず、学校、地域が一体となった、児童・生徒に対する非行防止対策や非行少年等の立ち直り支援が不可欠であると考えております。

例えば、教育現場においては、いじめ事案をはじめ、校内暴力や問題行動を行う児童等への対応、さらには、学校・通学路等における安全確保対策に取り組んでおりますが、この種の問題は、学校と警察だけでなく、地域が連携し一体となった取組みが大切であると考えます。

こうした学校、警察、地域の連携を具現化するものとして、県内ではPTAや防犯ボランティア団体等が、平成28年8月現在で全国10番目に多い1,559台のいわゆる「青パト」による自主防犯活動を県内全域で行っているほか、県警では学校と警察のパイプ役として活動するスクールサポーター制度を導入し、少年の健全育成を目的に教育現場において、様々な活動に取り組んでいるとお聞きしております。

このスクールサポーターは、本県では平成24年度に2人、平成27年度には2人を増員し、現在4人が配置されていると伺っております。

学校現場では教員が対応しづらいケースの時に、このスクールサポーターが居て頂けることは大変心強いとの声も聴いており、今後も制度の充実と粘り強い活動に期待するものであります。

少年は、「地域の宝、愛媛の宝」であり、その少年が健やかに成長することは、県民すべての願いでもあります。

私も県民の1人としてこのスクールサポーターの活動が、少年を非行に走らせず、また、被害に遭わせないことに寄与し、少年の健全育成、ひいては、安全で安心な愛媛づくりが促進されるものと期待しております。

そこで、県警本部長にお伺いいたします。

県警察が所管しているスクールサポーター制度の概要と現在の活動状況についてお聞かせください。

 

次に、防災対策の観点から、豪雨対策と、ため池の整備についてお伺いいたします。

まず、豪雨対策についてお伺いいたします。

昨年9月に鬼怒川流域に甚大な被害をもたらした「関東・東北豪雨」や、一昨年8月に広島市における大規模な土砂災害の原因となった「平成26年8月豪雨」に象徴されるように、近年、雨の降り方が局地化、集中化、激甚化し、全国各地で観測史上最大雨量を記録する豪雨が頻発しております。

今年6月の梅雨前線では、熊本県において国内で観測史上4番目の時間雨量150mmという猛烈な雨となり、同県の木山川(きやまがわ)では、整備が完了している箇所で、計画規模を超える洪水により堤防が決壊し、広範囲にわたり浸水被害が発生しました。また、熊本市や宇土市(うとし)等では、民家の裏山で土砂崩れが発生し、5名の尊い命が犠牲となっています。

このような中、県が管理する河川においても、背後に市街地や公共施設など重要な施設を抱え、堤防が決壊した場合、大規模な被害につながる恐れのある箇所の延長は54kmに及ぶと聞いております。また、県内の1万5千箇所を超える土砂災害危険箇所のうち、保全人家5戸以上の危険箇所に限っても、その施設整備にかかる着手率は、約40%と聞いており、今後、益々、激甚化する豪雨により、甚大な被害が発生することを危惧しているところであります。

県においては、これまで、計画的に洪水対策や土砂災害対策などの施設整備を進めておられますが、今後、地球温暖化などの影響により、豪雨の発生リスクの高まりが懸念されている中、全国各地で発生しているような想定を超える豪雨から、県民の安全・安心を確保する対策も講じる必要があるのではないかと考えております。

そこでお伺いいたします。

県では、大規模な豪雨に備えた洪水対策や土砂災害対策に、今後どのように取り組んでいかれるのか、お聞かせください。

 

次に、

農業用ため池の整備に関してお伺いいたします。

先ほども触れました6月の梅雨前線豪雨では、南予地域を中心として、断続的な、また局地的な集中豪雨により、八幡浜市のみかん園で地すべりの恐れがあるとして近傍の住民に対して避難指示が発令されたほか、各地で土砂崩れが相次ぐなど多くの被害が発生しました。

このような中、6月23日には西予市において、ため池が決壊したという報道がありました。ため池自体は江戸時代に造られており、近年では堤体の補修箇所が増えるなど、老朽化がかなり進んでいたとのことで、幸い、早い段階での避難指示等により人的被害はなかったものの、一部で床下浸水や農地への流出土砂の流入等の被害があったとのことでした。

また、本年4月に発生した熊本地震においても、複数のため池にひび割れ等の被害が発生したと聞いております。

ため池に被害があると、そこを水源として農業を営んでいる農家の皆さんは大変な打撃を受けることになります。その大切なため池を守るため、農家の皆さんは協力して、普段から土手の草刈りや、水の管理など行っております。

言うまでもなく、ため池は農家にとって貴重な水源であるとともに、農村のシンボル的な景観や多くの生き物を育む場などの多面的機能を有しており、地域農業のため、そして豊かな農村環境のため、地域にとって欠かせない重要な施設であります。

しかしながら、3千を超える本県のため池は、その約8割が築造後百年以上経過していると言われており、今回のような豪雨はもとより、近く発生が想定されている南海トラフ地震に直面しても、決壊という最悪の事態に至ることのないよう、平時から適切な管理も含めて、ため池の老朽化対策及び耐震対策を推進していく必要があると考えます。

そこでお伺いいたします。

本県のため池の老朽化対策及び耐震対策の現状と、今後の対応についてどのように取り組んでいくのかお聞かせください。

 

最後に、松山市の水問題についてお伺いいたします。

先月30日、長期的水需給計画を検証していた松山市は、新たな水源として確保する必要のある不足水量を、日量4万8,000トンから4万トンに縮小するとの試算を公表しました。

今回公表した不足水量4万トンについて、市が設置した有識者や各種団体の意見を聴く「水資源対策検討委員会」では、「都市リスクに関する水量は、含めるべきではない」との意見や、「当然見込むべき」との意見など、賛否両論が出され、翌日の市議会の「水資源対策検討特別委員会」においては、一部に肯定する意見はあったものの、「恒常的に必要とする水量としては過大である」「集合住宅への新方式の追加は水不足とは無関係」などの批判的な意見が相次いだとマスコミ各社が報道していました。

平成6年の大渇水から20年以上が経過し、松山市が渇水問題の解決策として西条分水を決定してからも12年が経過した今日、松山市においては、市民の節水意識が向上し、補助制度創設により節水家電が普及した現状や、将来的な人口減少傾向などに鑑みたとき、黒瀬ダムからの分水ありきの議論だけで、松山市の水問題は解決するのでしょうか。

そもそも、平成16年の長期的水需給計画において、日量4万8,000トンが不足するとされた当時、平成27年度の松山市民の1人1日当たりの水使用量を310リットルと推計されましたが、平成26年では、281リットルまで減少しており、正に中核市で最も節水意識の高い都市となりました。この市民の努力だけでも日量約1万5,000トンが不要となる計算になります。

また、全国で「想定外」の異常気象が頻発していることから、これから都市の将来計画を考える上で様々なリスクを考慮することは必要とは思いますが、渇水を都市リスクというのであれば、まずは、渇水時のみ必要となる「臨時水源」を確保することで実効性のある対応を考えるべきではないかと思うのであります。

平成26年9月議会の一般質問において、私から松山市の水問題について質問した際、知事から「4者協議の状況を踏まえまして、広域調整を図る立場から、西条市と松山市がともに将来の安定した水利用を確保し、地域の発展につながるような方策を県として提案する時期が来ると思っている」との答弁がありました。その後、県は、平成27年8月に「西条と松山の水問題に関する6つの提案」を発表し、両市に提案されました。

「西条、松山両市の水問題を一緒に解決しませんか」との呼びかけから始まる、「西条の水文化を将来にわたり守るため、県営黒瀬ダムの具体的な活用方策を検討しませんか」「渇水時の西条市優先をルール化しませんか」などの6項目からなる提案であります。

これは、「西条市の水文化の源である地下水を将来にわたって維持し、沿岸部の塩水化を防止できる水量が黒瀬ダムにあり、その上でダムに余力がある。そこで、黒瀬ダムを活用して松山市の水問題を解決してはどうか」との提案だと承知しております。

しかし、今回、都市リスクという新たな議論がある中で、仮に平成6年レベルの大渇水が発生した場合に、両市の水問題を解決するだけの能力が黒瀬ダムにはあるのかといった疑問もわいてきます。

さて、今回、松山市が試算したこの不足水量4万トンの適否については、当然のことながら、水源の問題と水道料金の上昇を含め、しっかりと市民に説明し、市民の意見を踏まえ、市議会で議論を深めていくものとは考えますが、一方で9月5日の西条市議会では、自民クラブの伊藤議員の質問に対し、青野西条市長は「分水に応じることはできない。正式に終結させたいと考えている」との答弁をされたとの報道がありました。このままでは、松山市への分水はまだまだ時間がかかるのではないでしょうか。

そこで、お伺いいたします。

昨年の水問題に対する県の提案や、不足水量を縮小した今回の松山市の試算を踏まえ、今後、県として松山市の水問題にどのように取り組むのかお聞かせ願いたいのであります。

平成28年9月愛媛県議会一般質問(質問項目)

28.9

子どもの貧困とその連鎖を食い止めるため、これまでどのように取り組んできたのか。また、今後の対応はどうか。
県内の児童館が更に充実した施設となるよう、今後どう取り組んでいくのか。
スクールサポーター制度の概要と現在の活動状況はどうか。
防災対策について

(1)  大規模な豪雨に備えた洪水対策や土砂災害対策に、今後どのように取り組んでいくのか。

(2)  ため池の老朽化対策及び耐震対策の現状と今後の対応はどうか。

水問題に対する県の提案や、不足水量を縮小した今回の松山市の試算を踏まえ、今後、松山市の水問題にどのように取り組むのか。

平成29年愛媛県議会6月議会一般質問

本日県議会での一般質問に登壇いたしました。
初当選以来回数を重ねてきましたが、何度やっても緊張しますが、自分なりに勉強をして質問することができました。
お昼のNHKニュースでも取り上げて頂いたようです。
今回は
1.女性活躍推進について、どのように展開するのか。
2.教員の多忙化解消に向け、民活運動部活動支援事業にどのように取り組んでいくのか。
3.私立幼稚園の人材確保支援について
4.がん対策の取り組みと、次期計画の検討をどう進めるのか。
5.GLOBALG.A.P等の認証取得について
6.JR松山駅付近連続立体交差事業の今後の見通し
7.松山外環状道路の整備状況と国道33号から国道11号の区間についての今後の取り組みについて
の7項目について質問いたしました。
詳しくは後日ホームページでもご報告させていただきます。
今後とも地道に頑張ります

外環状線の早期事業化を!

5月29日30日と上京して勉強会、要望活動をして帰って来ました。
国土交通省では「道路を取り巻く最近の情勢」について説明を受け、厚生労働省では「我が事、丸ごとの地域共生社会の実現に向けて」の勉強会を行いました。
また、松山外環状道路の33号線から11号線までのインター東線を来年度事業化して頂くべく、塩崎大臣同席のもと、石井国土交通大臣、田中副大臣、事務次官へ要望して参りました。県も市も、我々地方議員も、地元選出の国会議員もそれぞれの立場でできるアプローチをし、国に対してその事業の必要性を訴えることが大切です。そして地域にとって良い結果を生み出すことが政治の責任だと思います。
そして今日は国土交通省で空き家対策、文科省で私立幼稚園の人材確保策についてレクを行いました。
愛媛に持ち帰りひとつひとつ結果を求めていきたいと思います。

地元の皆さんへの県政報告

昨日の夜は地元、五楽地区で県政報告会、新春の集いを開催致しました。今年で3回目となり、引っ越して来た私からすると、地元でこういった会を開催して頂けるのはありがたいことで感謝で一杯です。
私から昨年1年間の活動報告をさせて頂き、地域の取り組みなども説明しました。
懇親会では大いに盛り上がりました。
期待してくれる多くの皆さんを裏切らないよう地道にコツコツ頑張りたいと思います。

地域の声を形にするために

昨日の夕方、地元平井商店街にて街灯について打ち合わせ。
塩崎事務所の後輩の岡市議にも協力してもらい、松山市の職員、商店街関係者と一緒に今後の方向性について意見交換。
すずらん通りとして地域に親しまれてきた鈴蘭の形をした街灯ですが、個人が電気代などを負担してきて、商店も閉めてしまった所が増え、今迄通りの負担ができなくなってきた。そこで全ての街灯を撤去してしまうとの流れでしたが、これまで土曜夜市や女神輿の秋祭りなど、小野地区に根付いている行事も行えなくなる事を惜しむ声もあり、何とか一部の街灯でも残すことができないか検討してもらうことになった。
越えなければならないハードルは高いが地域で力を合わせて乗り越えて行きたい。
打ち合わせの後、小野地区交番連絡会に出席。警察との連携について議論のなか、小学校のPTAからも防犯上の観点から商店街の街灯の存続を望む声あり。
地域力を発揮して頑張ろう

子ども議会で議論

昨日はNPO法人NEXT CONEXIONが開催した、小中高生対象のこども議会にゲストで呼んでいただき参加いたしました。
模擬議会形式で決められた議題に対して賛成、反対の立場で議論し、最後に賛否の評決を行うまでを体験していました。
私も議論の中に入り、質問する際の考え方や、議論の道筋を立てるお手伝いを致しました。
参加していた子供達が活発に議論して、終わってから参加して良かったとの感想を述べてくれたことは大変嬉しかったです。
子供達が政治に、将来に夢の持てる活動をしなければと改めて考えさせられた貴重な時間となりました。

お幸せに!

塩崎恭久事務所の後輩、伊藤秘書の結婚式、披露宴に招いていただきました。久しぶりに塩崎恭久大臣はじめOBも含めて塩崎ファミリー集合(^^)
伊藤さん結婚おめでとうお幸せに(^^)

平成27年12月議会一般質問(全文)

自由民主党の松尾和久でございます。
早いもので4年前に県政の場へ送り出していただいて、ことしで5年目を迎えました。4月に行われました県議会議員選挙において2期目の当選を果たさせていただき、引き続き精進を重ねながら多くの皆様からの負託に応えられるよう頑張ってまいりたいと存じます。
今回の選挙では、キャッチフレーズを「未来へつなぐ」といたしました。先人のたゆまない努力によって築いていただきましたこの豊かな日本を、愛媛を、次代へとしっかりとつないでいきたい。今を生きる私たちはその責任を負っていることを自覚し、その責任を果たしていく決意を持って諸課題に取り組んでいきたい、そのような思いからであります。
地域の活動、文化、農業、福祉、教育など、全ては過去からつながっております。地元のお祭り一つとっても、地域が元気であってこそ引き継いでいくことができていることを考えると、今、何をなすべきか、何をするかで未来が変わってくるのであります。そんな思いを持ちながら2期目初めての質問に入らせていただきます。理事者の皆様の前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。
まず、松山空港国際線の中国路線の利用促進についてお伺いいたします。
松山空港の上海便は、平成16年7月に就航いたしました。近年では、国際情勢などの影響もあり、搭乗者数の減少などにより運航を休止する期間もあるなど、利用状況はなかなか上向いていないのが現状であります。
御案内のとおり、日本への海外からの観光客は平成25年に1,000万人を突破し、平成26年には1,341万人と増加しております。さらに、先日、11月18日に日本政府観光局から発表された数値によりますと、本年の訪日客数は10月までで1,631万人となっており、過去最高だった昨年を既に上回っております。
国、地域別では、台湾からが311万人で前年比30.8%の伸び率、韓国からが322万人で43.7%伸びております。伸び率が一番高い中国からは428万人で前年比112.9%の伸びとなっております。
私も東京へ出張するときなど、ホテルの予約がとりにくくなっていたり、雷門など観光地では、歩いていても、その言葉などで周りの観光客に外国人の方がかなり多いとすぐにわかるなど、訪日客の増加を肌で感じることができます。この日本への海外からの観光客が急激に増加している今こそ愛媛の魅力を発信し、インバウンドによる経済活性化に積極的に取り組むべきだと考えます。
そこで、近年の松山空港上海便の利用者数を見てみますと、平成25年度は8,471人で搭乗率が40.4%、平成26年度は8,892人で41.6%と伸び悩んでおります。一方、近県の高松空港では、平成23年7月に春秋航空のLCCが就航しましたが、以来、年々乗客数が伸びており、昨年度は4万3,724人の搭乗者数で搭乗率は58.1%と高い数字となっております。
これは、地理的な要因や、松山空港では週2便のところが高松空港では週4便であるなどの理由も考えられますが、週4便飛ばしても利用者が確保できているということも事実であります。
私の知人で中国への出張を頻繁にされる方の中には、松山空港から上海へ飛ぶよりも、高松空港や広島空港へ車で移動してでもLCCに搭乗する方が割安であるのでそうしていると言われる方が何人かおられます。
また、上海から松山空港へ到着された方から、中国語がわかる通訳の方がいなくて大変苦労したとの話も聞いております。通訳の配置は航空会社や空港ビルの管理会社の裁量かとは思いますが、利用者の利便性向上を図ることが利用促進、愛媛への旅行者数の増加につながるのではないかと考えます。
そこで、お伺いいたします。
現在行っている空港施設使用料の減免補助などの支援に加え、空港への通訳の配置など利用者の利便性向上のための補助事業を行ってはどうかと思いますが、御所見をお聞かせください。
また、現在就航している中国東方航空の安定運航に向けては補助金を出すなどの支援をしてきましたが、利用拡大が見込まれる国際線LCCの就航へ向けて取り組んでみてはどうかと考えますが、御所見をお聞かせください。
次に、総合観光プロモーションについてお伺いいたします。
近年、人口減少・少子高齢化が急速に進む中、観光は地域経済活性化の起爆剤として期待され、地方創生の取り組みの柱としても全国の自治体でさまざまな施策が展開されております。
そうした中、県におきましては、サイクリングの活用や広域観光イベントの開催等による観光振興に積極的に取り組んでいただいているところであり、ことし発表された平成26年の本県の観光客数は前年から118万7,000人増の2,646万8,000人となり、平成11年の瀬戸内しまなみ海道の開通時に次ぐ過去2番目の結果となるなど、その積極的な取り組みを大変心強く思っているところであります。
今後も、この勢いが持続されることを願っておりますが、昨年は瀬戸内海国立公園指定80周年、道後温泉本館改築120周年、四国霊場開創1200年という大きな節目が重なった年でもあり、ことし以降の反動減が懸念されるところでもあります。
また、他県におきましても、例えば、香川県の「うどん県」や高知県の「高知家」、広島県の「おしい!広島県」や大分県の「おんせん県」など、大規模な観光プロモーションが積極的に展開されており、観光に係る地域間競争はますます激しさを増しており、まさに観光PR合戦の様相を呈しております。
我が愛媛県には、他県に負けない風光明媚な瀬戸内海の島々や日本最古の温泉、道後温泉、南予の美しい海岸線、しまなみ海道のサイクリングなど多くの愛媛ならではの観光資源があり、他県に負けるわけにはいきません。
そのような中、先般、本県でも新たなキャッチコピー「アイチじゃないよ、エヒメだよ!」を用いた総合的な観光PRを展開する旨の発表がありました。このキャッチコピーは、県名に同じ愛の文字が入っているため、愛知県と間違えられた経験がある方も多いと思いますが、印象の弱い部分を逆手にとって話題性を高めようという取り組みであり、今後、このキャッチコピーを活用した観光PRを展開していくとのことであります。
また、今回作成した観光PRポスターは、知事の写真も大きく掲載するほか、本県が誇る観光資源や食をアピールした大変ユニークでインパクトのある内容となっており、今後、名古屋を中心とする中京圏や首都圏などでのイベント、PR活動の場面においてキャッチコピーとともに活用しながら本県の魅力を全国に発信し、観光客誘致などにつながることを大いに期待しております。
そこで、お伺いいたします。
今回の観光プロモーション事業の実施状況はどうであったのか、また、今後、どのように展開していかれるのかお答えください。
次に、農福連携及び農作物の自然栽培についてお伺いいたします。
農福連携は、農業と福祉が連携して障害者が農業の担い手となる取り組みで、近年、農林水産省、厚生労働省などが旗振り役となって進めています。この取り組みは、主に知的・精神障害者を対象に、高齢化、担い手不足が進む農業分野に就労し、六次産業化を進め、自立を促すのが狙いであります。
従業員数が50人以上の規模の民間企業で働く全国の障害者の割合は、平成26年6月時点で1.82%となっており、このうち農林漁業分野は2.15%と、全体平均を上回っております。特に、平成25年度までの5年間でハローワークを通じた農林漁業の職業への就職件数は265%増と、高い伸びを示しています。このことは、障害者の就労にとっても、また、農業の担い手不足解消にとっても大いなる可能性を秘めている取り組みであると考えられるのではないでしょうか。
私の地元、松山市において平成18年から障害を持って地域で生きる人や社会の中で働きにくい人たちの就労支援活動を行い、自然栽培による障害者就農の取り組みを続けている人がおられます。現在、25名の人員で11町もの耕作放棄地を再生した田畑でお米や野菜を栽培されています。
当初、農地の確保や障害を持つ人たちがどのように農業にかかわっていけるのかといった問題、農業技術の習得などに大変な苦労をされながら御自身も研さんを積まれ、現在では、自然栽培による農産物の生産に障害者の皆さんとともに成功されています。
ここで言う自然栽培とは、化学肥料を使わず、農薬を使わない、ここまでは有機栽培と一緒ですが、加えて、動物性有機肥料、堆肥も一切使わないといった栽培方法のことで、考え方としては、本来土が持っている力を生かし、肥料など余分な栄養分を与えずとも太陽、水、土の力だけで栽培するということです。
この方が運営している障害者の就労継続支援事業B型事業所では、お米を初め数多くの野菜を栽培しており、障害者の皆さんには月5万円近くの工賃が支払われていると聞いております。県内の障害者の平均月額工賃1万5,578円と比べると大きく開きがあります。
自然栽培のお話を聞いてみて大変驚いたのですが、例えばお米を例に挙げますと、1反でとれるお米の量は約7俵、卸値は1俵3万6,000円とのことです。恥ずかしながら私がつくっているお米は約3分の1の値段であります。
この方は農福連携の一例であり、そのほかにも、自然栽培に限らず農業分野での作業に取り組んでおられる施設もあると承知しています。
ある就労継続支援事業B型事業所では、減農薬栽培に取り組んでおられます。この施設では、利用者約30名のうち10名程度が農業班として農作業に取り組み、4反ほどの農地でお米と野菜を栽培しています。利用者の中で室内での細かい作業が苦手な人たちが、屋外で農作業に励んでいるそうです。適材適所でできることをやっていくという先ほどの施設と同じ考え方であります。農業班の皆さんは、室内での作業が苦手でも、外の作業を楽しそうにされているとのことでした。
フェスティバルなどで販売に行き、売り子として人と接し、自分たちがつくったものを買ってくれるときなど、喜びを感じ、生き生きとしていて、今は農業に携わることが生きがいになっていると聞きました。また、自分たちがつくった季節のものを施設内の他の利用者さんに提供して食してもらうことなども楽しみの一つになっているようです。
こうした農福連携について、厚生労働省でも来年度予算で農福連携による障害者の就農促進プロジェクトとして初めて概算要求をしたと聞いております。新規予算でもあり額はまだ少ないですけれども、障害者にとっての職域拡大や働くことでの収入拡大につなげたいとの願いがあります。
この事業は、障害者施設には農業に関するノウハウが乏しい等の課題があることから、農業の専門家の派遣や六次産業化の推進、農業や六次産業化に取り組む施設によるマルシェの開催費補助などが盛り込まれています。既に来年度のこの事業に対して厚生労働省の担当課に問い合わせが来始めていると聞いております。国も農福連携による障害者の就労拡大、収入拡大に動き始めた今こそ、先進的事例も地元にある本県としても積極的に取り組んでいただきたいと思います。
そこで、お伺いいたします。
県下の障害者就労施設数と、そのうち農業に取り組んでいる施設数をお答えください。また、福祉の観点から、今後、県として農福連携にどのように取り組んでいかれるのかお聞かせください。
先日の愛媛新聞の報道にもありましたとおり、11月27日に農林水産省から発表された2015年農林業センサス速報値によりますと、全国の農業就業人口は209万人で、10年前の前回調査に比べて51万6,000人減少したとのことであります。
県内でも農業就業人口は4万1,100人で、前回調査から1万1,700人減少しており、率にして22.1%の減少であります。就業年齢も67.8歳と、前回よりも0.9歳上昇しており、60歳以上が全体の8割を占め、高齢化になかなか歯どめがかかっておりません。
これまでも担い手の育成や鳥獣害対策、農地集積、トップセールスなど、さまざまな施策を打ち出し、農業の維持・発展に県として大変な御尽力をいただいていることは承知しております。今後とも、力強く推し進めていただきたいと期待するものでありますが、TPPの影響なども推測し切れず、なかなか未来の農業像が描き切れないのが現状であります。
そこで、将来への可能性の一つとして御紹介した自然栽培という農法についてお伺いいたします。
この自然栽培を障害者施設に限らず県下にその手法を広めることにより、農家所得の拡大につながる可能性があると考えます。また、肥料や農薬などを一切使用しないため、環境にも負荷がかからない農法として環境保全にも寄与できるものと思います。他県との農産物の差別化を図っていく上で、アレルギーのある子供たちが増加傾向にある今日、県として自然農法を研究してみてはいかがかと思いますが、御所見をお聞かせください。
次に、里親制度、特別養子縁組を含む児童福祉施策についてお伺いいたします。
里親制度は、家庭での養育が困難、または受けられなくなった子供たちに温かい愛情と正しい理解を持った家庭環境のもとでの養育を提供する制度です。家庭での生活を通じて、子供が成長する上で極めて重要な特定の大人との愛着関係の中で養育を行うことにより、子供の健全な育成を図る制度であります。
特別養子縁組とは、児童福祉のための養子縁組の制度で、さまざまな事情で育てられない子供が家庭で養育を受けられるようにすることを目的に設けられた制度であります。普通養子縁組の場合、戸籍上、養子は実親と養親の二組の親を持つことになりますが、特別養子縁組は、養親と養子の親子関係を重視するため養子は戸籍上養親の子となり、実親との親子関係がなくなる点で普通養子縁組とは異なります。
特別養子縁組の条件として、養子の年齢は6歳未満と制限されています。また、里親制度と養子縁組が混同されがちですが、里親は一時的に子供を預かる制度であり、里親と子供の戸籍上のつながりは発生しない点が養子縁組とは異なります。
近年、社会的養護を必要とする子供が増加傾向にあります。また、養護を必要とする理由は時代とともに変わってきており、例えば、児童養護施設に入所することとなった理由は、昭和50年ごろには保護者の死亡や行方不明、離婚などが約半数を占めていました。しかし、平成20年ごろには、保護者がいないという理由が大幅に減少する一方で、虐待を理由とする割合が約35%とふえてきております。現在の児童養護施設に入所している子供たちのうち、虐待を体験したことがある子供は50%を超えております。
こうしたことから、子供の意思に関係なく、親はいるけれども実親に育てられない子供たちがふえていることが推測されます。しかし、「すべて児童は、ひとしくその生活を保障され、愛護されなければならない」と児童福祉法でもうたわれているように、私たちは罪のない子供たちに対して必要な手を差し伸べることが求められております。
そのような中、里親制度や特別養子縁組などの制度は有効な手段の一つであると考えられます。
特別養子縁組では、愛知方式と呼ばれ、出産前から相談に乗り、出産直後から養子縁組の前段階としての里親宅へ直接委託するといった愛知県における取り組みのように、先進的な取り組みをしている県もありますが、全国的にはなかなか制度の理解が進まず、広がっていないのが現状であります。
その理由はいろいろとありますが、一つには、児童相談所がその仕事量に対してマンパワーが足りていないとの指摘もあります。
県によっては、里親支援専門相談員という専門員を配置して取り組んでいるところもあり、里親等委託率は平成25年度末の全国平均は15.6%ですが、新潟県では44.7%と高く、また、福岡市では平成16年度末の6.9%から平成25年度末には31.9%へ増加させるなど、大幅に伸ばした自治体もあります。これらの自治体では体験発表会や広報、市民活動を通じた口コミなど、さまざまな努力をしたと聞いております。
そこで、お伺いいたします。
本県でも、子供たちの健やかな成長のために、家庭での養育が可能な限り受けられる環境を整える必要があると思いますが、里親の確保やマッチングなど、今後、どのように取り組んでいかれるのかお聞かせください。
最後に、愛媛の将来を担う人材の育成、特に、建設業関係の人材育成に向けた取り組みについてお伺いいたします。
国土交通省では、若年入職者が大きく減少している現状から、このままでは若手への技能継承がなされないまま技能労働者が減少し、将来の建設産業の継続が危惧されており、若者の入職動機の形成、入職促進を図っていくこととしています。
技能労働者の育成は一定の期間を要するものであり、ここで適切な対策を講じなければ、近い将来、災害対策やインフラの維持・更新にも支障を来すおそれがあります。
御承知のとおり、一口に建設業と言いましても、左官、とび工、型枠工や鉄筋工、電工、配管工など、実に多様な職種の方々により支えられています。国土交通省が11月25日に公表した建設労働需給調査では、今申し上げた全職種において不足傾向があり、特にとび工の不足が大きくなっています。また、どの建設会社も、有資格者の求人募集はしてもなかなか連絡がないなど、人材確保に大変苦労していると聞いております。
他の職種に転職されたり、事業者自体が技能労働者を育てる体力がなくなっていることなどの原因が考えられますが、技能労働者の確保が困難な現状でありますと、現場が当然忙しくなり、研修や講習に時間を割くことができないなど、悪循環に陥ることも想定されます。ゆえに技能労働者を育てる支援は急務だと考えます。
そこで、お伺いいたします。
県として建設業に携わる多様な専門職の人材育成にどのように取り組んでおられるのかお聞かせください。
以上で、2期目最初の質問を終わらせていただきます。
残された3年半も一生懸命務めてまいりますので、先輩の議員の皆様の御指導をいただきますようお願いして、質問を終わります。
ありがとうございました。

平成27年12月議会一般質問(質問項目)

27.12

松山空港国際線の中国路線の利用促進について

(1)空港への通訳の配置など、利用者の利便性向上のための補助事業を行ってはどうか。

(2)利用拡大が見込まれる国際線のLCCの就航へ向けて取り組んではどうか

今回の観光プロモーション事業の実施状況はどうか。また、今後どのように展開していくのか。
農福連携及び農作物の自然栽培について

(1)福祉の観点から農福連携にどのように取り組んでいくのか。

(2)県として自然農法を研究してはどうか。

里親の確保やマッチングなどに、今後どのように取り組んでいくのか。
建設業に携わる多様な専門職の人材育成にどのように取り組んでいるのか。